退職代行

退職代行サービスの成功率は100%!その理由を徹底解説!

退職代行には色々な種類があり、まず運営元で分けることができます。この記事では、民間企業が運営する退職代行サービスの特徴を解説し、おすすめ退職代行業者3社をご紹介します。

結論として、民間退職代行サービスは、費用が安いが、雇用主と交渉できないので、弁護士監修や労働組合と提携しているサービスがおすすめです。次から、深堀して説明していきます。

民間企業が運営する退職代行サービスの特徴

民間企業が運営する退職代行サービスの内容は、「退職の意思を雇用主に伝える」ということです。退職届は、自分で書いたもので構いませんが、弁護士や行政書士の資格がない民間企業は、退職届作成を代行することができません。多くの民間退職代行サービスのウェブサイトでは、作成した退職届や退職に関する書類は本人が発送し、雇用主へ送ることになると説明されています。

以下に、民間企業が運営する退職代行サービスの特徴を3つ紹介します。

費用が安い

民間退職代行サービスの特徴1つ目は、費用が安いことです。多くの民間退職代行サービスのウェブサイトでは、パートタイム労働者の退職は15,000円から30,000円ほど、正社員の退職は25,000から50000円ほどで、サービスが紹介されています。

一方で、弁護士や労働組合に相談して、退職代行してもらうことも可能です。弁護士に依頼する場合、多くの弁護士事務所ウェブサイトでは、50,000円前後の費用で、退職代行が紹介されています。しかし、比較的安い費用で退職代行をしてくれる弁護士事務所もあるようです。例えば、弁護士法人ITJ法律事務所では、19,900円で、退職代行の相談から、内容証明郵便の発送までしてくれます。

また、労働組合に所属して、雇用主を相手に、退職に関する交渉をしてもらう場合、日ごろから毎月500円から5,000円程度の組合費を支払う必要があります。ただし、近年では、退職代行サービスを提供する労働組合があります。例えば、日本労働調査組合の退職代行ニチロ―と、退職代行SARABAユニオンなどでは、一律25,000円で、退職代行をしてくれます。

未払い給与請求や有給消化などの交渉ができない

民間退職代行サービスの特徴2つ目は、雇用や退職に関する交渉ができないことです。先ほど説明した通り、民間退職代行サービスは、あくまで本人に代わって退職の意思を雇用主に伝えることです。民間企業が、退職者に代わって、退職届を作成したり、退職に関する交渉をしたりすることは、違法です。

もし、民間退職代行サービスのウェブサイトで、退職届作成の代行や退職に関する交渉を宣伝していたら、注意が必要です。次に述べるように、行政書士や弁護士の資格を所持しているサービスかどうか、見極める必要があります。

行政書士は、行政書士法に基づき、退職者の依頼を受けて、退職届を作成し、雇用主に送付することができます。

行政書士の業務(行政書士法第一条の二)行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。

退職代行における交渉とは?

弁護士は、弁護士法に基づいて、退職届作成や退職届提出に加えて、雇用や退職に関するトラブルを解決するために、退職者に代わって、雇用主と交渉することができます。トラブルの例としては、有給休暇消化や未払い給与支給が挙げられます。

非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止(弁護士法第七十二条)弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

トラブルに発展した際に対応が難しくなってしまう

民間退職代行サービスの特徴3つ目は、退職の意思を雇用主に知らせてから、雇用や退職に関しするトラブルが発生した際に、対応が難しくなってしまうことです。

例えば、退職前に業務上で雇用主の利益を損ねていた場合、雇用主がその損害賠償を求めてきても、民間退職代行サービスは、退職者に代わって、交渉したり、弁護したりできません。別の例として、退職までに、有給休暇消化や未払い給与支給がなされない場合に、結局、退職者本人が雇用主とやり取りしなくてはならなくなり、労働組合や弁護士に相談すると追加費用を支払わなくてはなりません。

民間といえど退職率は100%

多くの民間退職代行サービスは、退職代行成功率100%であることを宣伝しています。これは、誇大広告ではないでしょう。なぜなら、労働者は退職する権利が法的に認められているからです。

民法では、雇用契約終了時期のない雇用者(いわゆる正社員)は、雇用契約終了を申し入れて(退職届を出して)から、2週間で退職することができると定められています。したがって、雇用上のトラブルを抱えていても、退職届を出してから2週間後に、退職できます。ただし、退職しても、そのトラブルが解決されるわけではなく、解決できるまで、雇用主と協議しなくてはなりません。

期間の定めのない雇用の解約の申入れ(民法第六百二十七条)当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

安いところを選べばいいのか?

これまで説明したことを踏まえれば、雇用上のトラブルがなく、退職の意思を知らせてもらうだけなら、費用の安い民間退職代行サービスを選べばよいでしょう。

ただし、先ほど例を挙げたように、退職前に業務上のトラブルを抱えていたり、退職代行サービスを利用してから退職に関する交渉が必要になったりする場合、自分が雇用主と直接やり取りしたり、弁護士や労働組合に相談したりすることが必要になります。

それでは、どのような民間退職代行サービスを選べばよいのでしょうか?次に、おすすめの民間退職代行サービスをご紹介します。

民間企業の退職代行3選

おすすめの民退職代行サービスの概要は、次の表です。

サービス名費用特長
退職代行ニコイチhttps://www.g-j.jp/lp04/27,000円弁護士監修         ・ 業界最安値級全額返金保証        ・ 転職サポート全国対応          ・ 有給消化サポート
退職代行JOBShttps://jobs1.jp/27,000円24時間365日対応      ・ 弁護士監修労働組合による交渉     ・ 全国対応有給消化の無料申請サポート ・ 無料の求人紹介サービス
退職のススメhttps://taishoku-susume.com/index.html25,000円業界最安値         ・ 労働組合による交渉再就職サポート       ・ 全国対応有給取得のサポート     ・ 失業保険取得サポート

退職代行ニコイチ

退職代行ニコイチは、ウェブサイトによると、退職代行実績16年、業界No.1の案件数20,194人、退職成功率100%、日本全国対応と、その実績が紹介されています。この数字は、毎日3,4人の退職をサポートしていることになります。

このサービスを運営しているニコイチは株式会社ですが、弁護士による適正指導を受けており、依頼者の雇用や退職に関して、違法行為は行っていないようです。したがって、退職代行サービスを利用したことで、かえってトラブルに発展する可能性は低いでしょう。

費用は、27,000円で追加料金はありません。この金額は、業界最安値級です。しかも、万が一退職できないときには、全額返金が保証されています。これにより、退職代行サービスを初めて利用する場合にも、安心して申し込めるでしょう。

このサービスでは、即日退職可能と宣伝されていますが、注意が必要です。あくまで、サービスを申し込んだ当日に、雇用主へ退職の意思を知らせてくれるということを意味しています。そのため、民法上では、最短でもその日から2週間後が退職日となります。

さらに、有給消化サポートとして、有給休暇の消化について、代行で知らせてくれると宣伝されています。しかし、代行業者が雇用主と交渉することは法的にできないため、あくまで、残りの有給休暇取得の意思を知らせてくれるということでしょう

退職代行JOBS

退職代行JOBSは、ウェブサイトで、退職成功率100%、弁護士監修、費用27,000円で業界最安値級、全額返金保証、有給休暇の無料申請サポートと、そのサービス内容を紹介しています。これらの特長は、退職代行ニコイチと共通しています。

退職代行ニコイチと異なる点は、合同労働組合ユニオンジャパンと提携をしていることです。これにより、有給休暇消化や未払い給与支給などについて、労働組合による交渉をしてもらえます。ただし、基本料金27,000円に加えて、4,000円(新規加入金2000円と組合費2000円)を支払う必要があります。安心パックプランを選択すれば、合計31,000円のところ、29,000円となり、加入金2,000円が免除されます。

また、このサービスは、365日24時間全国対応です。ただし、深夜は電話の自動応答や電子メールにより相談希望を受け付けており、早朝から順次相談してくれるそうです。さらに、引っ越しサポートがあり、社宅や寮から退去できるように、退職の通知と共に、雇用主に確認してくれます。最後に、無料の求人紹介サービスがあり、転職のサポートをしてくれます。

退職のススメ

退職のススメは、ウェブサイトで、業界NO.1の代行実績、退職成功率100%、全国対応可能、弁護士監修、有給取得をサポートと宣伝されています。これらの特長は、他の2サービスと共通しています。

また、退職代行JOBSと同様に、労働組合による団体交渉が可能です。異なる点は、退職のススメのサービスを提供している株式会社ワークナビが、独自に労働組合を結成していることです。そのため、追加料金を支払うことなく、費用25,000円で、有給休暇や未払い給与などについて、雇用主と交渉してくれます。

他の2サービスと異なる点は、このサービスを運営している株式会社ワークビが、人材派遣会社で、再就職サポートが手厚いことです。提携先の会社へ転職した場合には、退職代行費用を全額キャッシュバックしてくれます。

さらに、費用が25,000円で、今回紹介するサービスの中で最安値です。しかも、再就職サポートを利用したあとは、転職が上手くいくまで、退職代行を永久無料でサポートしてくれます。また、失業保険給付金の申請サポートがあり、給付条件を満たしていれば、退職代行費用に充てることができます。

まとめ

以上の通り、民間退職代行サービスは、

  • 退職の意思を雇用主に知らせてもらうだけなら、弁護士や行政書士に依頼するより、費用が安い
  • ただし、弁護士や労働組合とは異なり、有給休暇消化や未払い給与支給などについて交渉ができない
  • したがって、弁護士が監修していたり、労働組合と提携していたりするサービスがおすすめ

です。

この結論から考えると、今回紹介した退職代行サービス(退職代行ニコイチ、退職代行JOBSと退職のススメ)は、全ておすすめです。特に、退職のススメは、業界最安値で、労働組合による団体交渉ができます。退職を考えているが、自分から退職の意思を伝えることをためらっている方は、まず、電話やメールにて、無料相談してみませんか?