退職代行

退職代行を使うなら弁護士が無難!弁護士代行の裏側を徹底解説!

  • 「弁護士の退職代行についてを知りたい!」
  • 「退職代行について調べているけど、よく分からない…」
  • 「退職代行を利用するかどうか迷っている」

こういった疑問や不安を抱えている方もいらっしゃると思います。

今回はこういった疑問や不安にお応えすべく、弁護士の退職代行の特徴や具体的なサービス提供会社を解説したいと思います!

結論としては裁判にまで八端した場合は弁護士に頼む方が良いでしょう。後出しになってしまいますが、費用が高いので、辞めるだけなら民間の退職代行サービスやや労働組合の方がお得です。

弁護士運営の特徴

出社して直接上司に退職の意思表示をする必要がないということで退職代行サービスは人気を集めていて、仕事をなかなか辞められない人から支持を集めています。

いわゆるブラック企業に勤務していても簡単に退職できるのが退職代行サービスの魅力ですが、近年では退職代行業者の急増により、サービスの質が問われるようになってきています。

そんな時に利用を検討したいのが弁護士が運営する退職代行サービスです。ここでは弁護士が運営する退職代行サービスの特徴について解説します。

給料未払いなど請求に強い

そもそも退職代行を利用するかどうか迷っている時点でその会社がブラック企業で残業代や給料が未払いになっている場合が多々あります。実際、退職代行を頼んだときに起こりうるトラブルとして給料の未払いが最も多いのです。

弁護士には労働者の代理人として会社と直接交渉が出来るというメリットがあります。そもそも、弁護士ではない退職代行サービス事業者では原則として会社との「交渉」は出来ません。

弁護士法第72条では、弁護士以外の人が報酬目的で法律事務をすることを「非弁行為」として禁止しています。したがって、弁護士ではない事業者が法律相談を受けたり、誰かの代理人になって法律事務の「交渉」をしたりすると、トラブルに発展する恐れがあります。つまり、弁護士ではない事業者が代行するのは「連絡の仲介」や「意思の伝達」に過ぎず、「交渉」はしてはいけない、ということです。

弁護士であれば法律で「交渉」することが認められているので、労働者の代理人として未払い残業代や働いていた期間の途中の給与の請求もできます。また、退職日までの給与の支払いや退職金の交渉も弁護士であれば扱うことが出来ます。

ハラスメント関連も対応可能

労働者の働く意欲や機会を奪うという点でパワハラやセクハラなどのハラスメント行為は極めて悪質なものです。例えば、労働基準法では労働者が働いた労働賃金は労働者に支払うことが義務づけられていますが、現実社会では「サービス残業」という形で賃金が支払われないこともあります。サービス残業を強制することも立派なハラスメント行為です。

しかし、実際問題として「ハラスメント行為かどうか」は判断が難しい問題であり、個人で会社と交渉、請求するのは困難である場合があります。ハラスメント行為は上司や社内のコンプライアンス機関に相談しても、取り合ってもらえなかったり、相談の結果として評価を下げられるといった可能性があります。個人で交渉するのではなく、弁護士が前面に出て、会社と交渉することで会社側も真剣に向き合わざるを得なくなります。

弁護士であれば在職中のハラスメント行為に対して、中止を求めたり、損害賠償請求を労働者の代理人として行うことが出来ます。会社内部にコンプライアンス機関やヘルプデスクがある場合は個人でも対処できる部分もありますが、弁護士に依頼することによってスムーズに解決することが出来ます。

また、退職代行サービスを利用して会社を退職した場合に会社側が嫌がらせとして損害賠償請求を行うこともあるようですが、そんなときも弁護士がいれば適切に対応してくれるので、法外な賠償金を支払うという恐れがなくなります。

費用が高くなってしまう

ここまで弁護士による退職代行サービスを利用することのメリットについてお話してきましたが、弁護士に相談すると「費用が高くなる」というデメリットも存在します。

退職代行サービスは業者によって料金が異なりますが、一般的には3万円から5万円が相場であると言われています。一方で、弁護士に相談する際にはこの相場よりも高くなる傾向があります。

弁護士に退職代行を依頼した場合も退職代行自体の料金は5万円から7万円となっていますが、さらに弁護士に相談する際には法律相談料が別途かかります。弁護士によって料金は異なりますが、一般的には30分5000円、1時間10,000円が相場と言われており、結果として10万円程度など費用が高くなってしまうようです。

また、未払い賃金請求や退職金の交渉、ハラスメント行為にかかる労災慰謝料請求などの交渉や訴訟を依頼した場合には、それらについて着手金や報酬金が別途かかってしまいます。したがって、弁護士が運営する退職代行サービスを利用する場合には契約をする前にトータルでいくら費用がかかるのかを確認しておきましょう。

弁護士を使うのは最終手段として

弁護士には弁護士法第72条を根拠として労働者の代理人として会社と直接交渉が出来るというメリットがありますが、費用が高額になりがちなことを考えると最終手段と言えるでしょう。まずは弁護士に依頼しなくても何が出来るのかを確認した上で弁護士以外の退職代行サービスを使ったあと、もしもトラブルに発展した際に相談するのが良いでしょう。

弁護士に依頼せずとも解決できることもあるので、行政機関などに相談することも検討してみましょう。

給料関係なら労基に相談も

ブラック企業にありがちなのが、「サービス残業」や給料の未払いです。労働者が働いた分の給与を支払うのは労働基準法で定められた事業者の義務ですが、ブラック企業が賃金を未払いにするケースは多々あります。そんな時に相談を検討したいのが労働基準監督署(労基)です。

労基は厚生労働省の出先機関であり、労働基準法などの労働関係に関する法令に違反した企業を取り締まるために設置されている政府機関です。賃金未払いは立派な労働基準法違反なので当然、労基の取締り対象です。

しかし、会社から賃金を未払いにされているからといって確実に労基が対応してくれるわけではなく、企業による違反の事実が明白でないといけません。そのためにも給与が振り込まれている通帳や会社へ未払い給与を請求した請求書などの給与が未払いである証拠を揃えておくとよいでしょう。

弁護士の退職代行3選

弁護士が運営している退職サービスにはさまざまなものがあります。実際に自分が利用するとなると、どうやって選べばいいのか、どのような業者がよいのか分からないことも多いでしょう。

ここでは、退職代行の弁護士選びに迷っている方におすすめの弁護士退職代行サービスについてご紹介したいと思います。

弁護士法人みやび法律事務所

弁護士法人みやび法律事務所は退職代行サービスの大手であり、顧問弁護士が直接対応してくれます。弁護士が運営しているので、非弁事業者が行うことの難しい未払い賃金の交渉・請求や退職金の請求といった相談にも乗ってくれます。退職代行料金として55,000円、その他費用として残業代や退職金回収額の20%がかかるので、決して安いとは言えませんが、安心料だと考えれば納得のいく価格ではないでしょうか。

退職代行を依頼した場合の対応も早く、最短で即日で円満退職できるほか、労働者が会社と直接やり取りする必要は一切ありません。

LINEやメールを使って、無料で相談することが出来るので、退職代行サービスの利用を検討している方はまずは弁護士法人みやび法律事務所の無料相談サービスを利用されてはいかがでしょうか。

レイ法律事務所

レイ法律事務所には裁判所に勤務経験のある労働問題に精通した弁護士が退職代行サービスを提供してくれるので適切に対応してくれます。また、厚生労働省の各種委員会委員を勤めており、最新の労働問題に精通しているのが特徴です。

依頼した時点でレイ法律事務所が労働者の代理人となるので、会社とのやり取りは一切発生しませんし、未払い賃金の交渉・請求や退職金の請求にも対応しています。

初回相談は1時間5,000円と他の弁護士事務所より安く設定されているので、連絡ツールではなく、直接話を聞いてみたいという方はぜひ一度来所されてみてはいかがでしょうか。

弁護士法人ITJ法律事務所

15万件以上の法律相談実績がある安心の法律事務所です。

一般的な退職代行サービスの相場が3~5万円であるのに対して、弁護士法人ITJ法律事務所の退職代行サービスは価格が19,900円からとなっており、価格面でも良心的です。

特徴として料金プランがA・B・Cプランに分かれており、自分のニーズに合ったプランを選択することが可能になっています。Aコースは19,990円で退職申し入れの内容証明の作成と発送を代行しれくれます。Bコースでは29,990円でAコースの内容に加えて、退職日の確定、有給の交渉、引継ぎの取次、私物の回収を代行してくれます。Cコースでは39,990円でコースの内容に加えて、会社からの損害賠償請求の対応をしてくれます。退職代行に必要なサービスがすべて含まれて39,990円ですので、大変お得なサービスとなっています。

まとめ

退職代行を初めて利用するという方にとっては、退職代行サービスを安心して利用できるのか不安に感じるということもあるかと思います。

しかし、弁護士が運営している退職代行サービスであれば、専門家集団が法律面や退職後の流れなどをサポートしてくれるので、退職に困っている方はぜひ利用してみて下さい。