退職代行

退職代行利用後のボーナス減額はあり得ます|支給後すぐの退職に関する注意点

  • ボーナスを貰った後に退職代行を使うと減額される可能性があるって聞いたけど本当?
  • あとから返せ!て言われたりしない?

といった疑問は、これから退職代行を使う方に多いです。

いきなり結論になりますが退職後にボーナスの返還および、減額の可能性は十分にあります。

ボーナス支給後に退職をすることは問題ではありません。ただ、ボーナス支給後の退職を良く思わない経営者の方がほとんどののため、一部返還、減額にされる可能性があることは重々承知しておきましょう。

この記事では、そのあたりの退職代行利用時のボーナス支給に関する解説をしていきます。これからのボーナス時期の退職代行利用を考えている方はぜひ参考にしてみてください。

退職代行の利用はボーナス支給後

ボーナスを満額貰うためにはボーナス支給日より後に退職をするのが一般的な流れになります。

ボーナス支給後に退職すること(問題はあるが…)

倫理的な部分で言うと、ボーナス支給後すぐに辞めると、会社に対して悪い印象を持たれて、会社の就業規則次第によっては、ボーナス不支給といった事態になりかねません。

ですので、すぐに辞めたいという人に限りですが、ボーナス支給後1ヶ月は待って退職することをオススメします。どうしてもすぐに辞めたいという方は、不支給、もしくは減額のリスクありきで考えて退職を検討してください。

ボーナスを満額いただいてトラブル無く辞めたい場合は支給後1ヶ月は退職を待ちましょう!

ボーナスの不支給・返還を求められる理由

前項で伝えた「ボーナスの不支給および返還」についてですが、ボーナスを受け取った後でもあり得る話になってきます。

ボーナスの不支給および返還を求められる理由が以下です。

  • ボーナスは長く続ける人のための制度だから
  • ボーナスを必ず満額支払うという法律は無い

ボーナス(賞与)は不支給・減額が可能な制度

そもそもボーナス自体、労働基準法などで明確に定められた法律はなく、会社側が任意に定められる制度となっており、主に「労働者に対する未来への期待値」として査定される意味合いが強いです。その「未来への期待値」を決める指針の一つに「現在の業績」が関わってくるので、業績を残せばボーナスが上がるような仕組みになっています。

労働基準法第24条によると、賞与は一定期日を決めて支払わなくて良いとされている。よってボーナスの支給は会社側の裁量で自由にコントロールできるものであることが分かる。

第二十四条 ②賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金(第八十九条において「臨時の賃金等」という。)については、この限りでない。

引用元:労働基準法第24条

そのため、ボーナスの支払いを退職者に行わないというのは至極当然な内容になってきます。

支給の有無は経営側(会社)の判断によるところが大きい

会社側の視点で考えてみると、辞める人に対してボーナスを支給するのは不服です。

退職者がボーナスの満額支払いに対してとやかく言える立場ではないことを認識しておくと、後々のトラブルは少なくなります。

もちろん、まったく支払われないわけではなく、あくまで減額という扱いがほとんどになるので、その部分を含めて就業規則に説明を明記している会社は多いので、事前に就業規則の確認はしておくようにしましょう。

ボーナスが欲しい場合は必ず就業規則を確認しておくこと

とはいえ返還要求する会社は少ない

会社にはボーナスを返還することも可能と説明しましたが、可能なだけであって実際に返還されるというケースは少ないです。

過去に何度か訴訟までされる事案もありましたが、そのいずれも返還はされています。ただ、退職者に対してそこまでするかと言うと、これまた経営側から考えれば、ほとんど考えられないです。

稀にですが、よっぽど性格の悪い社長、経営陣であった場合は返還を要求されます。その際は素直にボーナスを返すくらいの気持ちでいたほうが、トラブル無く辞められます。

退職代行利用時のトラブルで最も多いのが、法的なものよりも、人の感情が介入したものですので穏便に退職を進めたかったら、素直に聞いておきましょう。

減額の恐れがある方は退職時期をずらす

就業規則で、ボーナス減額に関して言及されている場合は、減額の対象外となる期間まで退職を伸ばすことをオススメします。

会社により、「ボーナス支給後、1ヶ月以内で退職した場合はボーナス満額分から5割返還」といった規則がある会社もあるにはあります。

すぐにでも辞めたい場合は、この条件を飲んで問題ないですが、どうしてもボーナスを返したくないという方は退職日をずらすようにしましょう。ボーナス支給後の退職に関して、支給日が過ぎたら退職をしましょうと促しているメディアは多いですが、後々トラブルに繋がる可能性の方が高いです。

人によっては、会社が嫌いで辞めたわけではなく、退職の意思を伝えるのが申し訳なくてやむを得ずに退職代行を使うという方もいるので、そういった方は退職日をずらして利用した方が間違いありません。

ボーナス支給後のトラブルにも対応できる退職代行サービス

ボーナス支給に関しての対応込みで退職代行の利用を考えている方は、それなりに対応力が高い退職代行を利用してみましょう。退職金やボーナスなど金銭的な部分のトラブルは一般企業が行う退職代行より、労働組合や弁護士が運営する退職代行を利用するのが間違いありません。

一般企業の退職代行を選んでしまうと”退職の意思を伝える”のみで、その後の対応をしてくれないケースがほとんど。退職に関する対応をしてほしいなら退職代行or弁護士を選んでおくと安心!

退職代行ガーディアン

退職代行料金:29,800円

交渉の可否可能
お問い合わせ方法LINE/電話/メール
お支払い方法銀行振込/クレジットカード(VISA、mastercard)
運営元東京労働経済組合(TRK)
本部東京都北区王子4-24-11 IKビル501

退職代行ガーディアンは東京労働経済組合という労働組合法人が運営しているサービスです。東京都労働委員会に認証されており憲法や労働組合法の元、交渉/代理が可能になっています。

弁護士法人みやび

退職代行料金:55,000円

交渉の可否可能
オプション費用残業代・退職金請求回収額の20%
実費郵送料など
お問い合わせ方法LINE/メール
お支払い方法銀行振込
運営元弁護士法人みやび
住所東京都中央区銀座7-13-8 第二丸高ビル4階

弁護士法人みやびは、れっきとした法律事務所で労働問題関連に強い法律事務所です。弁護士なので非弁行為に値する訴訟関連も対応可能なので、安心感だけで最も高水準と言えるでしょう。

退職代行NEXT

退職代行料金:33,000円

交渉の可否可能
お問い合わせ方法LINE/電話/メール
お支払い方法銀行振込/クレジットカード
運営元豊楽法律事務所
本部東京都千代田区神田神保町2丁目20‐13

退職代行NEXTは豊楽法律事務所が提供する弁護士による退職代行です。名前からはわかりずらいですが、弁護士ですのでこちらも非弁行為等も可能。

退職代行利用前に就業規則の確認を

退職代行を使ったからと言ってボーナスを貰えない、返還しなければならないということは無いのでご安心ください。ボーナスの返還自体、事例としては少ないので、結論として「ボーナスは貰えるが場合による」となります。

曖昧ではありますが、会社の規則や経営側次第になってしまいますので、利用前には予測で「自分の会社はどうだろう?」と考える必要はあります。

それの一つの指針として就業規則の確認は絶対です。内容次第では、ボーナスを返さないでも即日退職でも可能です。