退職代行

【退職代行】2週間待たなくても即日退職が可能!その理由を徹底解説【すぐ辞めたい】

退職日の14日前(2週間前)までに退職届を出さないと退職ができないという法律があるのですが、すぐに会社を辞めることはできないの?

こんな疑問を持たれる方は多いようですが、結論から言うと退職を希望してから2週間を待たなくても退職することは可能です!

厳密には、出社しなくて良いだけで、有給消化しつつ、残りを欠勤扱いして辞めることになります。ただ、出社しなくても問題はなくなるので実質退職と言っていいでしょう。

では、退職代行を利用した場合はこのケースは当てはまるのでしょうか?この記事では退職代行利用時の民法627条の適用についてを解説していきます。

即日対応の退職代行はすぐに辞められる

退職代行の利用を考えているけど「即日対応」に引っかかっている人は多いと思います。退職代行業者の言う「即日対応」と言うのは、申し込みをしたその日に退職連絡をしてくれることです。

これにより、退職代行の依頼者はすぐに退職をすることが可能になります。先述したように、退職の意向を伝えた後は有給消化や欠勤扱いで問題の2週間を経過させることとなります。

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なぜ2週間待たないと退職できない?

国が定める民法には労働者の退職に関して下記のような記述があります。

(期間の定めのある雇用の解除)

第六百二十六条 雇用の期間が五年を超え、又はその終期が不確定であるときは、当事者の一方は、五年を経過した後、いつでも契約の解除をすることができる。

 前項の規定により契約の解除をしようとする者は、それが使用者であるときは三箇月前、労働者であるときは二週間前に、その予告をしなければならない。

引用元:民法第六百二十七条

(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する

期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。

六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない。

引用元:民法第六百二十七条

期間の有無にかかわらず、労働者は退職を申し出ることにより2週間を経過することで退職できる旨が書かれています。

このように法律で決められているので、法律を盾に退職を許さない会社は多いです。強引に退職をするなら、過失のある方に損害賠償請求などもできるので裁判沙汰に持ち込むことも可能です。

とはいえ、裁判沙汰は会社側も面倒なので、あまり起こらない事例と考えていいです。

両者が合意の元であれば即日退職が可能な場合もある

先述のように、法律で2週間前から退職届、またはその意思を伝えないと退職できないことはわかりました。

しかし例外も存在し、会社側と労働者の両方が合意のもとであれば、すぐにでも退職することが可能です。

(やむを得ない事由による雇用の解除)

第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

引用元:民法第六百二十七条

やむを得ない事由とは、親族の介護や心身の障害などが当てはまります。ですので退職代行などの、私的理由では当てはまる可能性がほぼ0に近いです。

この場合は退職代行を利用した人に対して損害賠償が請求される可能性もあります。

とはいえ、退職代行を利用する人は、何らかの精神的負担などが原因で利用をしているので、絶対に当てはまらないとは言えません。

この場合は両者の同意という形で退職が許される場合があります。

2週間を有給消化などで経過させること方が無難

退職代行を利用した場合でも、2週間待って退職するのが最も安心してやめられる方法です。結果として、すぐに会社に出勤する必要もないため、精神的負担も抑えられます。

しかし、そうなってくると問題が有給消化や退職日の設定などです。一般的な退職代行業者だと、有給等の交渉が難しくなってしまいます。

有給等の交渉には弁護士が必要

有給や退職日などの交渉をすることは弁護士資格を持っていないと非弁行為にあたるため、同等の資格を持っている者でなければできません。

退職代行業者は巷にたくさん存在しますが、実はそのほとんどが弁護士資格のない会社なのです。そうなってくると必然的に選ぶべき業者は弁護士と言うことになります。

弁護士資格と同等の労働組合

ですが、弁護士資格を持っていなくても、先述の交渉が可能な業者があります。それが労働組合です。

労働組合は、労働者を守るための組合なため、退職連絡から退職時の各種交渉などもできるようになっています。組合費を払う形で組合に入会して、労働組合の権限により、各種交渉が可能になります。

裁判には対応できないので注意

労働組合と言えど、裁判などの対応はできなくなってしまいます。ただ裁判沙汰にしようにも、会社側としては時間も費用も掛かってしまう上に、退職者に対して起訴も中々するものではありません。

退職代行サービスができてまだ日が浅いとは言え、未だに一件も裁判事例がないのを見ると、ほぼ0に等しいと思います。

退職代行を使っても即日退職は可能!

それでは記事のまとめとなります。

Q、退職代行サービスで即日退職は可能か?

A、即日退職は不可能だが、出社をする必要は無くなります。連絡後は有給消化や欠勤扱いで会社に行く必要はありません。

これから退職代行を使おうと思い、不安を持っていた方は、安心して退職代行を利用してみてください。

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