退職代行業者

【これで安心!】東京都内でおすすめの弁護士・退職代行サービス10選|状況別の選び方紹介!【2021年版】

この記事がおすすめの人
  • 東京で安心して依頼おすすめの退職代行を知りたい!
  • 東京に住んでるんだけど近くで退職相談ができる弁護士事務所が知りたい

東京で退職代行サービスを探そうにもたくさんのサービスが立ち上がっていて、結局どれがいいのかわからなくなってしまいます今お読みいただいてい方は東京に絞って探せば、おすすめのサービスが見つかるのでは?と考えてこの記事に辿り着いたかと思います。

実は退職代行サービス自体、地域に根付くものではなく、全国どこでも対応できる業者がほとんどです。唯一地域性があるものと言えば弁護士事務所です。結論として退職代行を依頼するなら弁護士事務所に頼むのが最も安心できる方法です。しかし、それでも弁護士以外の退職代行サービスが存在しています。その理由もまた安全だからです。

この記事では退職代行の安全性や東京都在住の方に特におすすめしたいサービスを中心に紹介していきます。サービス選びで悩んでいる方は、この記事を参考に退職代行サービスを探してみてください。

【10選】東京都内で利用可能な退職代行サービス一覧

東京都で利用可能な退職代行はざっと30を超えます。その中から選りすぐりの10社を紹介していこうと思います。また退職代行を利用する上で気になる平均相場も紹介していくので、依頼時の参考にしてみてください。

東京都在住の労働者に人気の退職代行サービス10選

東京都にて特に利用者が多いサービスを10サービスに絞って紹介していきます。10サービスを厳選した要素としては以下の3つになります。

  • 即日退職に対応できる
  • 費用があまり高くない(平均的)
  • 比較的、知名度がある

退職代行利用者に多いニーズから抜粋して選ばせていただきました。どのサービスも運営元がしっかりしていて安心感のあるサービスとなっています。

退職代行ガーディアン

退職代行料金:29,800円

交渉の可否可能
お問い合わせ方法LINE/電話/メール
お支払い方法銀行振込/クレジットカード(VISA、mastercard)
運営元東京労働経済組合(TRK)
本部東京都北区王子4-24-11 IKビル501

東京労働経済組合という労働組合法人が運営しているサービスです。近年では退職代行サービスの認知度向上に伴い、運営元が弁護士か?労働組合か?という点がより重視されてきています。

より踏み込んだ内容の対応ができるのが、この労働組合や弁護士になるので、確実に辞めるためには労働組合を選んでおく方が各種メディアでも言われていることです。

退職代行ガーディアンの特徴は電話対応を代表者1人で行っている点です。通常の退職代行業者では、電話番を設けて、受付から申し込み、退職連絡までを行う業者がほとんどになる中、この退職代行ガーディアンはたった一人で全ての退職連絡を行っていため、対応の質も一定に保たれています。そのため利用者からの満足度は非常に高いです。

退職代行SARABA

退職代行料金:25,000円

交渉の可否可能
お問い合わせ方法LINE/電話/メール
お支払い方法銀行振込/各種クレジットカード
運営元退職代行SARABAユニオン
住所福岡県田川郡香春町中津原1533-30
※運営会社:株式会社スムリエ

次も労働組合法人である退職代行SARABAユニオンが運営しているサービスです。厳密には株式会社スムリエがサービス運営を行い、退職代行業務を行うのは退職代行SARABAユニオンという組合になります。

退職代行ガーディアンよりは対応面で若干劣るものの、退職率は100%の上、費用も少し安いので人気のあるサービスとなっています。労働組合法人の中でも25,000円という料金で提供しているのは非常に強みとなります。

退職するだけであれば、安いに越したことはないのは当然です。ですので利用者数としては断トツ多く、弊サイトが実施した利用者アンケートでも232人中68名と2位と10人以上差を付ける結果となりました。人を多く入れているためか、退職業務の対応はあまり良くないとの口コミが多々見られます。しかし、退職するという目的だけであればほぼ100%退職可能なので、値段だけで選ぶなら退職代行SARABAを選んでおけな間違いありません。

弁護士法人みやび

退職代行料金:55,000円

交渉の可否可能
オプション費用残業代・退職金請求回収額の20%
実費郵送料など
お問い合わせ方法LINE/メール
お支払い方法銀行振込
運営元弁護士法人みやび
住所東京都中央区銀座7-13-8 第二丸高ビル4階

先の2サービスと比べると費用面では高くなるものの、法律関連の問題もカバーができる弁護士運営のみやびです。費用は総額6万円ほどになる場合もありますが、弁護士に依頼をしてこの費用であれば、非常に安い部類です。弁護士なので請求関連の対応もできるため未払い請求や残業代請求なども可能になっています。

法律面で不安を抱える退職代行という業界の中では、最も安心できて費用的にも現実的なサービスなので、退職代行の利用に不安を抱えている方は、みやびを選んでおくのが間違いありません。ただやはり、費用が他サービスと比較しても高額なので、慎重に利用を検討すべきでしょう。

退職代行ニコイチ

退職代行料金:27,000円

交渉の可否不可
お問い合わせ方法LINE/メール/電話
お支払い方法銀行振込/PayPal/クレジットカード(JCB、mastercard)
運営元株式会社ニコイチ
住所静岡県駿東郡長泉町下長窪731-1

株式会社ニコイチという民間企業が運営をしているサービスです。民間企業なので、残業代請求など話し合いはできず、ただ退職届を提出するのみですが辞めるだけならこちらを利用するのもアリです。

運営会社が代行業務を14年間行っており、その中の1つであった退職代行を1つの事業として興した経緯があり、代行業務においては非常にスムーズに対応をしてれます。交渉ができないですが退職するだけなら対応は最もいいのがニコイチでしょう。

電話代行の老舗なので豊富なノウハウを持っています。グレーと言われる退職代行業界でも長年継続して営業できるのがその証拠です。

退職代行JOBS(ジョブス)

退職代行料金:27,000円※

※+2,000円で労働組合への加入が可能

交渉の可否可能
お問い合わせ方法LINE/電話/メール
お支払い方法銀行振込/クレジットカード/paidy(後払い決済)
運営元株式会社アレス
住所大阪市東淀川区上新庄3-14-12-1202
労働組合合同労働組合ユニオンジャパン

退職代行JOBSの運営会社は一般の企業ではありますが、労働組合ユニオンジャパンと提携することで、退職時に関わる交渉も可能にしております。その際は安心パックプランとして29,000円の費用が掛かり、組合の加入が必須となります。

途中から労働組合への切り替えが可能であり、依頼時は27,000円で引き受けてもらい、会社との交渉が発生した場合に、組合費を追加で支払うことで合同労働組合ユニオンジャパンに引き継がれます。安く対応できる安心感と、もしもの時の保険として労働組合が使える安心感がセットなので、交渉の不安、退職がスムーズにいくか不安な人は選んでおいて損は無いでしょう。

退職代行toNEXTユニオン(男の退職代行orわたしNEXT)

退職代行料金:29,800円(正社員)

19,800(アルバイト・パート)

交渉の可否可能
お問い合わせ方法LINE/メール
お支払い方法銀行振込/クレジットカード/デビットカード/プリペイドカード/ペイパル/コンビニ決済/楽天pay/キャリア決済/翌月後払い
運営元退職代行toNEXTユニオン
本部記載無し

退職代行toNEXTユニオンは合同労働組合と呼ばれる労働組合組織の1つとなっています。提供している退職代行サービスは2つで「男の退職代行」と「わたしNEXT」を運営しています。男女に別れて対応を行っており、両方とも費用やサービス内容、支払い方法など全て共通です。

窓口を分けているだけで中身は完全に一緒なので性別によってどちらを利用するかは決めましょう。実態は一緒なので、よくある屋号を変えて全く同じサービスを提供するという形です。かといってサービスの質が悪いかと言われたら関係は無く、労働組合の団体交渉権を持っているのでしっかりと退職までサポートしてくれます。

退職代行辞めるんです

退職代行料金:27,000円

交渉の可否不可
お問い合わせ方法LINE/メール/電話
お支払い方法銀行振込
運営元LENIS Entertainment株式会社
本部東京都新宿区高田馬場4-18-15第2中村ビル

退職代行辞めるんですは後払いシステムを初導入したとして話題になった退職代行サービスです。運営元は一般企業でありながら、サービス内容、対応の質などが評価され顧客満足度が非常に高くなっています。

昨今の詐欺まがいな退職代行業者や、一般的に見て怪しいイメージを持つ退職代行を後払いシステムを導入することで払拭。支払いを退職完了後にすることによって依頼時の負担が減り、確実に成功した時のみ払うことで、依頼者への満足度を得ることができました。

退職代行NEXT

退職代行料金:33,000円

交渉の可否可能
お問い合わせ方法LINE/電話/メール
お支払い方法銀行振込/クレジットカード
運営元豊楽法律事務所
本部東京都千代田区神田神保町2丁目20‐13

退職代行NEXTは豊楽法律事務所が提供する退職代行サービスです。サービス名の退職代行NEXTからはわかりにくく弁護士によるサービスではないと思いガチです。

あくまでサポートなので実際の運営は別会社が行っていると思われます。ただ弁護士が行うサービスなので各種交渉や未払い給料、残業代、退職金請求なども可能となっているので、それらサービスを含めて33,000円は非常にリーズナブルです。

退職110番

退職代行料金:43,800円

交渉の可否可能
お問い合わせ方法メール
お支払い方法クレジットカード
運営元弁護士法人あおば
本部広島県広島市南区京橋町6番13-102号

退職110番は弁護士法人あおばが運営する退職代行サービスです。弁護士が退職連絡を行うため交渉が可能で各種請求が可能となっています。費用は割高な49,800円となっていますが、弁護士運営の退職代行サービスなので妥当な費用でしょう。

各種請求はもちろんのこと、離職票、退職手続きに伴う書類の対応なども代行が可能となっています。書類の記入、捺印などは利用者が行う必要がありますが、退職手続きの一切を委任することが可能なので、利用者にとって負担が少ないのはとても魅力的です。

退職代行J-NEXT

退職代行料金:20,000円

交渉の可否不可
お問い合わせ方法LINE/電話/メール
お支払い方法記載無し※問い合わせ後
運営元J-NEXT株式会社
本部東京都港区南青山二丁目2番15号ウィン青山1302

退職代行J-NEXTはJ-NEXT株式会社が運営を行う退職代行サービスです。一般企業が行っているサービスなため交渉などは不可能ですが、20,000円で退職代行を依頼できるには非常に魅力的です。

退職代行サービスは労働者の権利である退職を後押しするサービスなので「退職する」だけであれば、どのサービスでも可能です。その後に発生してくる退職手続きや退職金の請求、給料未払いなどのトラブルに対しては対応が難しいので、そこをどう考えるかによっては非常に格安で退職代行を依頼することができます。

退職代行サービスの費用相場

東京でも利用可能な退職代行サービスのご紹介でした。それぞれの会社をなんとなく見ていて、費用の相場感は把握できたかと思います。およそ以下のような傾向があるのがわかります。

退職代行サービス全体の平均費用相場:20,000~30,000円

運営元費用相場
民間企業(一般企業)15,000円~30,000円
労働組合25,000円~30,000円
弁護士25,000円~50,000円

民間企業運営の場合、退職時に関わる各種交渉ができずに単純な「退職の意向を伝える代行」のみを請け負います。有給取得に関する交渉、退職日の指定といった対応は基本的にできないため、サービス内容としても最も単純な内容になっています。

労働組合であれば、労働組合法(労組法)による団体交渉というものが可能になり、実質的弁護士と同等の権利を持っていることになっています。そのため退職に関する各種交渉が行えます。おまけに営利目的ではないため、支払う費用も組合費だけなので、比較的費用は安くなりがちです。退職代行サービスを選ぶ時は労働組合が運営するサービスを選んでおくのが最も無難です。

弁護士の場合だと、各種交渉が可能なのはもちろんのこと、退職時に起きる裁判沙汰にも対応することができます。しかし、退職時に裁判沙汰になるケースはほとんどないため、一般企業に勤めている方はわざわざ弁護士を選ぶ必要もありません。弁護士の退職代行が一番安全で安心なサービスではありますが退職の意思を代行して、速やかに辞めるだけであれば、費用面から考えて頼む必要はほとんどありません。

東京都の退職問題の相談が可能な弁護士事務所

続いて、費用が少し高めですが、トラブルや法的な対応も安心して代行できる弁護士の紹介をしていこうと思います。本当は推奨したいのは弁護士による退職代行サポートなのですが、現状弁護士事務所でもそこまで多くの退職代行案件を引き受けていないのが実情です。

業務内容としてはそこまで重くはないのですが、単発でその上費用も他の法律案件と比べると安価になってしまうので、断られてしまうケースがほとんどです。仮に依頼を頼むのであれば以下の弁護士事務所がオススメになります。

弁護士事務所住所
東京駅前総合法律事務所東京都中央区日本橋2丁目16番地3号30
山下江法律事務所東京都港区虎ノ門1丁目5-8 オフィス虎ノ門1ビル803号
ITJ法律事務所東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦9階
清水法律事務所東京都新宿区四谷2丁目3番地 カコビル3階
東池袋法律事務所東京都豊島区南池袋3丁目16-7 MKビル

※こちらで紹介している弁護士事務所は弊サイトが独断で掲載・紹介しております。
※あくまで労働問題、退職に関する相談対応を行っている事務所です。退職代行サービスの利用を推奨するものではございませんのでご了承ください。

弁護士事務所様へ

掲載について不備、掲載取り下げなどのご要望がございましたらお手数ですが下記お問い合わせフォームにご連絡をいただけますと即刻ご対応させていただきます。

お問い合わせフォーム

弁護士の退職代行・退職相談が一番安全

退職代行をお願いするなら、弁護士に依頼をするのが最も安全です。現在様々な退職代行サービスが立ち上がり、1つの市場として成立しつつあります。第3者が労働者の代わりに雇用主に対して「退職連絡の代行」を行うこと自体に違法性は全くありません。0です。

「○○さんが退職したいので御社を辞めさせていただきます。それに伴う手続き処理をお願いします」

これだけで退職が成立して、退職代行が成功します。一般企業が行っているのは、ここまでの対応でこれ以上は「退職日を決める」「有給取得に関する対応」などが関わってきます。

そこまで行くと、団体交渉権を持つ「労働組合」か「弁護士」しか対応ができなくなってしまいます。

労働者を守るという名目上、労働組合は各種交渉が可能になってくるのですが、請求関連の対応は難しくなってしまいます。それ以上は非弁行為と呼ばれ弁護士資格を持つものでないと対応が難しくなってしまうのです。

より難解でトラブルを円滑に対処するためには、やはりどうしても弁護士の力が必要になってしまうのが実情です。

【状況別】退職代行の選び方ガイド

弁護士が法律的にも安全できるものではありますが、ほとんど場合、弁護士以外の退職代行サービスでも問題無く退職ができています。それは「退職する」と言う部分だけで言えば、全てのサービスに大差がないからです。

  • すぐに会社を辞めたい!
  • 中々辞めさせてくれず手こずっている

上記の理由であれば、選ぶサービスさえ間違わなければ円滑に退職することが可能です。

すぐに会社を辞めたい

なんといってもスピード退職には退職代行ガーディアンがオススメです。

365日即日対応が可能で、入金が終わり次第、すぐに退職連絡を会社にしてくれます。

その後は退職届の処理などをお任せして、会社にいくことはありません。スピード退職を売りにしているだけあり、そのあたりの対応はとてもスムーズ。「明日から会社行きたくない…」と考えている人は、検討してみてください。

中々辞めさせてくれずに手こずっている

退職代行サービスを使えば辞めることは確実にできます。退職届を出してしまえば法律的には、何も問題はないのですが、稀に納得できずに退職を個人的に認めない会社もあります。

そういった法律が絡む問題まで発展してしまうと、一般的な退職代行サービスだと対応が難しくなってしまいます。

弁護士に依頼をすれば、法律周りの問題も対応することができて、スムーズに退職までこぎつけるので、問題があると思われる場合、もしくは問題が起きて一般の退職代行サービスで断られたらこちらを利用してみましょう。

利用前に知っておこう!退職代行の基本知識

東京都で利用可能なおすすめサービスを紹介してきました。ここからは、実際にサービスを利用する際に知っておきたい基本的な情報について解説していこうと思います。

退職代行の仕組み

雇用期間の定めがない労働者は退職2週間前の申告&退職届の提出で退職することが可能

退職代行サービスで行っていることは、利用者に代わって会社へ退職の連絡を行うことです。実はこの退職届の提出自体は誰でもできる作業になります。

正社員、契約社員問わず、雇用期間に定めのない労働者は2週間前から退職の告知を会社側に行っておくことで、退職が成立すると民法で定められています。退職自体、何も悪いことはありません。

しかし、これを本人が自らやるのは精神的に難しいというニーズから退職代行サービスは誕生しました。退職代行サービスが代わりに行うことは、何も違法性はありません。

退職代行サービスが行っているのは民法に定められた範囲内で、退職者が本来行っていることを代行しているだけになります。

退職代行の依頼までの基本的な流れ

  1. 退職代行へ依頼
  2. 退職代行業者が依頼者の会社へ連絡
  3. 退職届を提出
  4. 退職完了

退職代行サービスの流れはいたって簡単で、何も難しい手続きは必要ありません。本当に電話1本でできてしまうから、利用した方々は口を揃えてあっという間だと口を揃えて言います。

誇張表現のように聞こえるかもしれませんが、本当に簡単に辞められてしまうのがこのサービス全体の特徴です。費用さえ払ってしまえば、すぐに退職が可能です。

法律的には問題はない

会社に対して交渉を行わなけれな法律違反にあたらない

一般の退職代行が行っている業務は「退職届の提出代理」「退職連絡の代理」の2つです。この2つには、法律的な問題はなく、第3者であっても問題なく行えます。

しかし、退職のタイミングで「有給消化の交渉」や「給料の未払い請求」など、会社側と何かしら交渉が発生する場合に至っては「弁護士」または「労働組合」の退職代行でないと、「非弁行為」という法律違反にあたり、民間企業が行う退職代行では対応が難しくなってしまいます。

依頼時の注意点

実際に退職代行を利用するときの手順や注意点について解説していこうと思います。

基本はLINE問合わせ

どの退職代行も基本的なやりとりはLINEで済ませることが多いです。依頼者の必要な情報等をLINEで送り、あとは代わりに退職に必要な段取りは組んでくれます。

電話で連絡をしても、LINEで必要事項を送ってください、と流されることがほとんどなのであらかじめLINEで問い合わせをしておいたほうがやり取りがスムーズに進みます。

期間雇用か確認しておく

退職代行を利用できる人は「期間雇用の定めのない労働者」のみになります。これは民法第627条で定めるところの「2週間前の申し出であればいつでも解約できる」という内容のものです。

退職後の対応が難しい

退職代行はあくまで退職できるまでをサポートしてくれるサービスなため、「退職連絡→退職届の提出」まで完了した時点で、依頼成立となります。

その後、会社側が給料を払わないなどのクレームを付けてきたとしても、そこまでフォローをしてくれないことが正直ほとんどです。

解決方法としては弁護士を雇うか、労基に連絡をするほかないため、退職後のトラブルに気を付けて利用しましょう。

退職に関する参考サイト(外部リンク)